亡くなった後の手続きチェックリスト（期限順）

亡くなったことを知った日から7日以内に出します（国外で亡くなった場合は3か月以内）。提出先は、亡くなった場所・亡くなった方の本籍地・届け出る人の所在地のどれかの市区町村役場です。手数料はかかりません。

必要なもの：死亡届（死亡診断書または死体検案書と1枚の用紙になっています）。火葬の許可は、ふつう死亡届と同時に申請します。葬儀社が代わりに出してくれることが多いので、確認してみてください。

年金を受け取っていた方が亡くなったときは、「年金受給権者死亡届」を出します。期限は厚生年金が10日以内、国民年金が14日以内です。窓口は年金事務所や街角の年金相談センターで、郵送でも出せます。

ただし、日本年金機構にマイナンバーが登録されている方は、原則としてこの届は不要です。登録されているかは、年金事務所で確認できます。届け出が遅れて、亡くなった後に振り込まれた年金は、後で返すことになります。

必要なもの（主なもの）：年金証書、亡くなったことがわかる書類（住民票の除票や戸籍抄本など）。

国民健康保険の方は、14日以内に市区町村役場へ届け出て、資格確認書や保険証を返します。後期高齢者医療の方は、死亡届が出ると自動的に資格がなくなる自治体もありますが、資格確認書などの返却は必要です。

会社の健康保険の方は、勤務先が手続きをします。保険証や資格確認書を勤務先に返してください。

マイナンバーカードを保険証として使っていた場合、死亡届が受理されるとカードは使えなくなり、保険証としての登録も解除されます。カードを返す必要はない自治体が多く、相続の手続きが終わるまで手元に保管しておけます。

65歳以上の方、または介護の認定を受けていた方は、市区町村の介護保険の窓口で資格がなくなる届けを出し、介護保険被保険者証を返します。保険料の払いすぎや不足は、後日あらためて精算されることがあります（医療費・介護サービス費の払い戻しは入院費・医療費のこと）。期限の扱いは自治体によって違うことがあるので、窓口で確認してください。

亡くなった方が世帯主で、残った家族のうち15歳以上の方が2人以上いるときは、新しい世帯主を届け出ます。残ったのが1人だけのときは、自動的に決まるので届け出はいりません。14日の数え始めは自治体によって違うことがあります。

自宅で遺言書が見つかったときは、封がしてあっても開けずに、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所で「検認」を受けます。検認は、遺言書の状態を記録する手続きで、内容が有効かどうかを決めるものではありません。

公正証書の遺言や、法務局に預けてあった遺言書は、検認はいりません。

亡くなった月の分までの年金で、まだ受け取っていない分は、一緒に暮らしていた家族が「未支給年金」として請求できます。年金を止める届けと同じ用紙で請求できます。

家族の状況によっては、遺族年金などを受け取れることもあります。年金事務所に相談すると、受け取れるものを一緒に確認してくれます（窓口での相談は予約が必要です）。

電気・ガス・水道、携帯電話、インターネット、クレジットカード、サブスクなどは、それぞれの会社に連絡して、解約か名義の変更をします。手続きのしかたは会社ごとに違います。

どんな契約があるかわからないときは、通帳の引き落としの記録や、届いている請求書、カードの明細を見ると手がかりになります。

亡くなった方に借金があるかもしれないときは、相続放棄（財産も借金も受け継がない）や限定承認（受け継ぐ財産の範囲で借金を払う）という方法があります。相続が始まったことを知ってから3か月以内に、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てます。限定承認は、相続人全員で行う必要があります。くわしくは亡くなった家族に借金があったらへ。

3か月で判断できないときは、期間を延ばしてもらう申し立てができることもあります。亡くなった方の財産を使う前に、弁護士や司法書士に相談してください。

亡くなった方に所得があった場合などは、相続人が代わりに所得税の申告をします。相続が始まったことを知った日の翌日から4か月以内に、亡くなった方の住所地の税務署へ出します。必要かどうかは、税務署か税理士に確認してください。

受け継ぐ財産の合計が基礎控除額を超える場合に必要です。亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、亡くなった方の住所地の税務署へ申告し、納めます。対象になるかどうかの判断は、税理士などの専門家に確認してください。

国民健康保険や後期高齢者医療の方は「葬祭費」、会社の健康保険の方は「埋葬料」を受け取れます。申請しないともらえません。期限は、葬祭費は葬儀の翌日から2年、協会けんぽの埋葬料は亡くなった日の翌日から2年です。

金額や必要なものは葬儀費用が払えないときにまとめています。

2024年4月から、相続登記は義務になりました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に、法務局に申請します。2024年4月より前の相続で、まだ登記していない不動産は、2027年3月31日までが期限です。

遺産の分け方がまだ決まらないときは、「相続人申告登記」という簡単な方法で、ひとまず義務を果たすこともできます。くわしくは法務局や司法書士に相談してください。