約4分で読めます2026年11月2日に確認
この情報は、東京都保健医療局・横浜市・相模原市などの案内をもとにしています。
最初に電話するのは「葬儀社」です
ご遺体を運ぶこと（搬送）、安置する場所の用意、火葬場の予約、葬儀の手配。これらをまとめて引き受けるのが葬儀社です。まずは葬儀社に電話して、「家族が亡くなったので、搬送をお願いしたい」と伝えれば話が進みます。
もし間違えて葬儀場や斎場に電話しても、心配はいりません。多くの公営斎場は、搬送や棺の用意、通夜・葬儀のことは葬儀社に相談するよう案内しています。電話した先で、次にどこへ連絡すればいいか教えてもらえることが多いです。
どの葬儀社にするか決まっていないときは、葬儀社の選び方を見てください。最初は「搬送と安置だけ」をお願いして、葬儀の内容は後で決めることもできます。
4つの違いを、ひとことで
- 葬儀社：葬儀を手配する「会社」。電話する相手です
- 葬儀場：通夜や葬儀を行う「建物」
- 斎場：地域によって、葬儀の式場のことも、火葬場のことも、両方がある施設のこともあります
- 火葬場：火葬を行う「施設」。多くは市町村などが運営しています
それぞれの役割
葬儀社：手配をしてくれる会社
亡くなった場所からのご遺体の搬送、安置、火葬場の予約、通夜や葬儀の準備などを行います。火葬場や式場の申し込みも、ふつうは葬儀社が代わりにしてくれます。家族が自分で火葬場を探して予約する必要はありません。
葬儀場（式場・セレモニーホール）：葬儀を行う建物
通夜や告別式を行う場所です。いくつかの種類があります。
- 葬儀社が自社で持っている式場
- どの葬儀社でも借りられる貸し式場
- お寺の会館や本堂
- 公営斎場の中にある式場
葬儀場は「場所」なので、葬儀の内容や費用の相談は、基本的に葬儀社とすることになります。
斎場：地域によって意味が違う言葉
「斎場」という言葉の使われ方は、地域や施設によってさまざまです。
- 火葬場を指す場合：たとえば横浜市の「市営斎場」は、市の火葬場のことです。浜松市にも、火葬だけを行う「斎場」があります
- 火葬場と式場が一体の場合：東京の臨海斎場や相模原市営斎場のように、同じ建物で葬儀と火葬の両方ができる施設もあります
- 葬儀の式場を指す場合：民間の式場が「◯◯斎場」と名乗っていることもあります
「斎場」と聞いて火葬ができるのかどうかわからないときは、葬儀社に「そこで火葬もできますか」と聞いてみてください。
火葬場：火葬を行う施設
火葬場の多くは、市町村や、いくつかの市町村が一緒に作った組合が運営する公営です。全国では約97％が公営とされています。一方で、東京23区のように民営の火葬場が多い地域もあります。
火葬の料金は、公営か民営か、亡くなった方がその地域に住んでいたかどうかで大きく変わります。
公営の火葬料金の例（大人1人）
- 横浜市営斎場：市内の方 12,000円／市外の方 50,000円
- 相模原市営斎場：市内の方 6,000円／市外の方 54,000円
料金は自治体によって違い、変わることもあります。「住民」と認められる条件も自治体ごとに決まっているので、実際の料金は葬儀社か火葬場に確認してください。
公営斎場（式場と火葬場が一体）のよいところ
- 葬儀のあと、同じ施設の中で火葬ができるので、火葬場までの移動がいらない
- 住民であれば、式場や火葬の料金が比較的おさえられていることが多い（相模原市営斎場の例：大式場1回 市内50,000円／市外75,000円）
ただし、施設によっては「火葬もその斎場で行う場合だけ式場を使える」などの決まりがあります。また、混み合う時期は火葬まで日数がかかることもあります（東京23区では、冬は申し込みから火葬まで平均約8日という報告があります）。使いたい斎場があれば、早めに葬儀社に伝えてください。
ほかにも、迷いやすい言葉
互助会（冠婚葬祭互助会）毎月お金を積み立てて、葬儀や結婚式の費用の一部にあてる仕組みです。積み立てたお金だけで葬儀のすべてがまかなえるとは限らず、料理や返礼品などは別にかかることがあります。家族が会員だったかもしれないときは、契約書や会員証を探して、葬儀社に伝えてください。使わずに解約すると、手数料が差し引かれるのが原則です。
葬祭ディレクター葬儀の知識や技能について、厚生労働大臣が認定した技能審査に合格した人の称号です。持っていないと葬儀ができないという資格ではありませんが、葬儀社を選ぶときの目安のひとつになります。
安置施設（霊安室）火葬までのあいだ、ご遺体を預かってもらう場所です。葬儀社が持っている施設のほか、公営斎場に霊安室があることもあります。自宅に連れて帰れないときに使います。
最初の電話がすんだら、今日やることに戻って、次のことを確認してください。
葬儀社・葬儀場・斎場・火葬場の違い：よくある質問
家族が亡くなったら、最初にどこに電話すればいいですか？
葬儀社です。ご遺体の搬送や安置、火葬場の予約などをまとめて手配してくれます。間違えて斎場や葬儀場に電話しても、葬儀社に相談するよう案内してもらえることが多いので、心配はいりません。
斎場と火葬場は同じですか？
地域や施設によって違います。「斎場」という名前で火葬場を指す場合もあれば、葬儀の式場を指す場合、式場と火葬場の両方がある施設の場合もあります。火葬ができるかどうか迷ったら、葬儀社に聞いてみてください。
火葬場の予約は自分でしないといけませんか？
多くの場合、葬儀社が代わりに予約してくれます。家族が自分で火葬場を探して申し込まなくても大丈夫です。
火葬の料金はどこでも同じですか？
いいえ。公営か民営か、亡くなった方がその市町村に住んでいたかどうかで変わります。たとえば横浜市営斎場では、大人の火葬料が市内の方は12,000円、市外の方は50,000円です。実際の料金は葬儀社か火葬場に確認してください。
家族が互助会に入っていたかもしれません。どうすればいいですか？
契約書や会員証を探して、葬儀社に伝えてください。積み立てたお金だけで葬儀のすべてがまかなえるとは限らないので、見積もりの明細をよく確認すると安心です。わからないことは、消費生活センターに相談できます。
友引の日は火葬できないのですか？
火葬場によって違います。友引の日を休みにしている火葬場もあり、たとえば鹿児島市の市立斎場は、1月1日と毎月の友引の日のうち1日が休みです。休みの日は火葬場ごとに違うので、葬儀社か火葬場に確認してください。
あなたの経験が、次に同じ場所に立つ誰かの支えになります。「こうしてよかった」「これを知りたかった」を、ご意見箱から匿名で分けてください。
家族を亡くしてつらいときの相談窓口
突然の別れのあとは、手続きに追われて自分のことが後回しになりがちです。眠れない、何も手につかないと感じたら、ひとりで抱えずに話してください。