約4分で読めます2026年11月2日に確認
この情報は、厚生労働省・全国健康保険協会・全国銀行協会などの案内をもとにしています。
このページの期限- 葬祭費・埋葬料の申請 2年以内葬祭費は葬儀の翌日から、埋葬料は亡くなった日の翌日から数えます。申請しないともらえません
まず、葬儀社と契約する前に
- 最初の電話で「予算が少ない」「お金に余裕がない」と正直に伝えてかまいません。予算に合わせた形を提案してもらえます
- 見積もりは必ずすべて終わるまでの総額で出してもらいます
- 生活保護を受けている、または葬儀費用をどうしても払えない場合は、契約する前に役所の福祉事務所に相談してください。葬儀の後からでは、下の「葬祭扶助」が使えないことがあります
葬儀費用を抑える方法
通夜や告別式をしない「直葬・火葬式」を選ぶ火葬だけでお別れする形で、総額の平均は約43万円です（鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査」2024年）。家族葬（約106万円）や一般葬（約161万円）より大きく抑えられます。どの形にするか迷うときは、葬儀にどこまで呼ぶかも参考にしてください。
自治体の火葬場や斎場を使う市区町村などが運営する施設は、住民なら使用料が安く設定されていることが多いです。葬儀社に「公営の施設を使いたい」と伝えます。横浜市・川崎市・札幌市・福岡市・大阪市・名古屋市は、火葬場の料金を地域のページにまとめています。
見積もりを比べる搬送と安置だけ先に頼んで、葬儀の内容は見積もりを比べてから決めることもできます。見積もりで確かめたい点は葬儀社の選び方に書いています。
あとから戻ってくるお金
どれも葬儀の後に申請してもらうお金です。葬儀代を先に払う必要がある点に気をつけてください。
葬祭費（国民健康保険・後期高齢者医療に入っていた場合）金額は自治体によって違い、たとえば札幌市は3万円、大阪市は5万円、東京都港区は7万円です。亡くなった方が住んでいた市区町村の役所に申請します。
埋葬料（会社の健康保険に入っていた場合）協会けんぽでは5万円です。勤務先か、加入していた健康保険に申請します。
死亡保険金（生命保険に入っていた場合）受取人が保険会社に請求します。書類がそろえば、比較的早く支払われます。
どちらも2年を過ぎると申請できなくなります。数えはじめる日が違い、葬祭費は葬儀をした日の翌日から、協会けんぽの埋葬料は亡くなった日の翌日から2年です。申請しないともらえないので、ほかの手続きと一緒に手続きチェックリストで確認してください。
故人の預金から払う
亡くなった方の銀行口座は、亡くなったことが銀行に伝わると引き出せなくなります（口座が止まったあとの手続きは銀行口座・携帯・サブスクの手続きへ）。ただし、遺産の分け方が決まる前でも、相続人が一人で一定額を引き出せる制度があります。
引き出せる金額口座ごとに「亡くなった時点の預金額 × 3分の1 × 自分の法定相続分」までで、同じ銀行からは（支店が分かれていても合わせて）150万円が上限です。たとえば預金300万円、相続人が子ども2人なら、1人あたり300万円×3分の1×2分の1＝50万円です。
手続き預金のある銀行の窓口で請求します。必要な書類は銀行に確認してください。
故人に借金があるかもしれないときは注意
借金が多い場合、相続放棄（3か月以内に家庭裁判所へ）を考えることがあります。葬儀代として使うこと自体はすぐに問題になるとは限りませんが、使い方によっては相続放棄ができなくなるおそれがあります。迷うときは、手をつける前に法テラスや専門家に相談してください。使った場合は、領収書や振込の記録を必ず残します。相続放棄の期限や借金の調べ方は故人に借金があったときにまとめています。
生活保護の「葬祭扶助」
葬儀を行う人が生活に困っていて費用を出せない場合などに、火葬など最低限の葬儀の費用が支給される制度です。
- 相談先：役所の福祉事務所（生活保護の窓口）
- 必ず葬儀の前に相談します。葬儀社と契約した後や葬儀の後では、認められないことがあります
- 内容は火葬を中心とした簡素な形で、費用は自治体から葬儀社に直接支払われるのが一般的です
- 金額の上限は自治体や年齢によって違います。故人の預金などがある場合は、先にそれを使うよう言われることがあります
長く会っていなかった親族が亡くなり、引き取りや費用のことで迷っているときは疎遠だった親族が亡くなったらも読んでみてください。
お金を借りる方法
社会福祉協議会の「生活福祉資金」低所得の世帯、障害のある方や高齢者のいる世帯が対象で、葬儀などに必要なお金を50万円以内で借りられます。連帯保証人がいれば無利子、いなければ年1.5%です。お住まいの市区町村の社会福祉協議会に相談します。審査に時間がかかることがあるので、早めに相談してください。
葬儀社の分割払い・葬儀ローン、クレジットカード葬儀社によっては分割払いができます。金利と、最終的に払う総額を必ず確認します。
こんな業者には気をつけて
「審査なし」「誰でも即日」などをうたう業者は、法律で認められていない貸金業者（ヤミ金）のおそれがあります。消費者金融も金利が高いので、借りる前に一度立ち止まってください。困ったときは、法テラス（0570-078374）や消費者ホットライン（188）に相談できます。
葬儀のお金が足りないとき：よくある質問
葬儀費用が払えないとき、どこに相談すればいいですか？
まずは葬儀社に予算を正直に伝えてください。予算に合わせた形を提案してもらえます。生活保護を受けている、またはどうしても払えない場合は、葬儀社と契約する前に役所の福祉事務所へ相談します。お金を借りたい場合は、市区町村の社会福祉協議会に相談できます。
葬祭費や埋葬料はいくらもらえますか？
国民健康保険や後期高齢者医療の葬祭費は自治体によって違い、たとえば札幌市3万円、大阪市5万円、東京都港区7万円です。会社の健康保険（協会けんぽ）の埋葬料は5万円です。どちらも2年以内に申請が必要で、葬祭費は葬儀をした日の翌日から、埋葬料は亡くなった日の翌日から数えます。
亡くなった家族の口座から葬儀代を払えますか？
遺産の分け方が決まる前でも、相続人は口座ごとに「亡くなった時点の預金額×3分の1×法定相続分」まで、同じ銀行からは合わせて150万円を上限に引き出せます。ただし故人に借金があり相続放棄を考えている場合は、使い方によって相続放棄ができなくなるおそれがあるので、手をつける前に専門家に相談してください。
葬祭扶助は葬儀の後でも申請できますか？
原則として葬儀の前に、役所の福祉事務所へ相談する必要があります。葬儀社と契約した後や葬儀の後では、認められないことがあります。
通夜や告別式をせず、火葬だけでも葬祭費はもらえますか？
多くの自治体では、火葬だけの場合も葬祭費の対象にしています。たとえば相模原市は「直接火葬場で行う場合も含む」と案内しており、横浜市は火葬代の領収書でも申請できるとしています。扱いが自治体によって違うこともあるので、亡くなった方が住んでいた市区町村の国民健康保険の窓口に確認してください。
市民葬・区民葬とは何ですか？
一部の自治体が、指定の葬儀社と取り決めた内容で葬儀の一部を利用できるようにしている制度です。たとえば東京23区の区民葬儀では、死亡届を出すときに区民葬儀券を受け取り、区民葬儀取扱指定店に申し込みます。対象は祭壇・霊柩車・火葬・骨つぼなどに限られ、ドライアイスや遺影、飲食、斎場の使用料などは別にかかるので、見積書をもらってから決めてください。
あなたの経験が、次に同じ場所に立つ誰かの支えになります。「こうしてよかった」「これを知りたかった」を、ご意見箱から匿名で分けてください。
家族を亡くしてつらいときの相談窓口
突然の別れのあとは、手続きに追われて自分のことが後回しになりがちです。眠れない、何も手につかないと感じたら、ひとりで抱えずに話してください。