法律上の家族ではないパートナーを亡くしたとき

病院や警察で「家族ではない」と言われたら

病院での面会や病状の説明、警察での身元確認などで、「ご家族の方でないと」と言われることがあります。冷たく感じるかもしれませんが、担当の方も決まりの中で動いていることが多いです。次のことを落ち着いて伝えてみてください。

• 「◯年、一緒に暮らしているパートナーです」と、関係をそのまま伝える
• 自治体のパートナーシップ制度の受領証・証明書があれば見せる
• 同じ住所の住民票、一緒に契約している賃貸契約書など、同居がわかるものがあれば見せる
• 故人の親やきょうだいと連絡が取れるなら、病院や警察に連絡してもらう、または同席してもらう

パートナーシップ制度でどこまで認められるか

多くの自治体に、ふたりの関係を届け出て受領証などを受け取れる「パートナーシップ制度」があります。ただし、これは結婚とは違い、法律上の効果（相続など）が生じるものではありません。

たとえば東京都は、医療機関に対して、受理証明書を見せられたときは本人たちの意向を尊重して対応するよう呼びかけています。それでも、面会や病状の説明をどこまで認めるかは、自治体や病院によって違います。お住まいの自治体の担当窓口や、病院の相談窓口（医療相談室など）に聞いてみてください。

警察から連絡が来たときの流れは警察から連絡が来たらにまとめています。

パートナーが亡くなったとき、喪主や死亡届は

喪主

喪主をだれが務めるかは、法律で決まっていません。パートナーが喪主になることもできます。ただ、故人の親やきょうだいが「自分たちが」と考えていることもあります。葬儀の形やお墓のことも含めて、故人の家族と話し合えるとよいです。

話し合いがむずかしいときは、喪主は家族に任せ、自分は近くで見送る、という形を選ぶ人もいます。どちらが正しいということはありません。喪主の役割ははじめての喪主にまとめています。

死亡届を出せる人

法務省の案内では、死亡届を出せる人として、親族のほかに「同居者」「家主、地主、家屋管理人」なども挙げられています。そのため、一緒に暮らしていたパートナーは「同居者」として届け出られる可能性があります。

死亡届が受理されると、火葬の許可が出ます。届け出の書き方や必要なものは、役所の戸籍の窓口や葬儀社に確認してください。

内縁の妻・夫や同性パートナーの相続はどうなる？

法律上の配偶者でない場合、パートナーは相続人になりません。事実婚・内縁でも、同性のパートナーでも同じです。財産は、故人の子・親・きょうだいなどの相続人に引き継がれます。

住んでいた家に住み続けられるか

• 賃貸住宅で、故人が契約者だった場合：借地借家法36条では、借りていた人が相続人なしに亡くなったとき、事実上夫婦と同様の関係にあった同居者が、借りる権利を引き継ぐとされています。2025年、政府はこの法律について、同性のパートナーも対象に「含まれ得る」と整理しました。相続人がいる場合は扱いが変わるので、まず管理会社や大家さんに事情を伝え、専門家にも相談してください
• 故人名義の持ち家の場合：家は相続人に引き継がれるため、住み続けられるかどうかは相続人との話し合いになります。遺言で家が遺されていれば別です。家の相続については実家や土地の相続も参考にしてください

財産の扱いや税金は、事情によって大きく変わります。決める前に、弁護士・司法書士・税理士などに確認してください。

事実婚の遺族年金と、同性パートナーの場合

事実婚・内縁の場合

遺族年金は、婚姻届を出していない事実婚（内縁）の配偶者も、要件を満たせば受け取れることがあります。日本年金機構では、遺族年金の請求のときに「事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書」を使い、あわせて同居や家計が同じだったことがわかる書類か、第三者の証明が必要とされています。くわしくは年金事務所で相談してください。遺族年金の全体の流れは遺族年金にまとめています。

同性パートナーの場合

2024年3月26日、最高裁判所は、犯罪被害者等給付金について、亡くなった方と同性であることだけを理由に「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」から外すことはできず、同性のパートナーも当たり得る、と判断しました。

この判決を受けて政府は、「事実上婚姻関係と同様の事情」に近い言葉を使う法令を見直しました。2025年1月と9月の発表で、犯罪被害者等給付金、災害弔慰金、借地借家法、公営住宅法など33の法令で同性パートナーも対象に「含まれ得る」とされました。一方で、厚生年金保険法や国民年金法、健康保険法などは「含まれ得る」とはされていません。

つまり、いまのところ同性パートナーの遺族年金は、事実婚と同じようには認められていない状況です。制度は動いているので、年金事務所や専門家に最新の扱いを確認してみてください。

生命保険の受取人

生命保険は、契約で決めた受取人が保険金を受け取ります。受取人がパートナーになっていれば、相続人でなくても受け取れます。保険会社によっては、同性のパートナーを受取人に指定できる場合もあります。

受取人がだれになっているかわからないときは、保険会社に問い合わせてください。受取人でない人には教えてもらえないこともあるので、その場合は故人の家族に協力をお願いすることになります。

同性パートナーの死亡や手続きで困ったときの相談先

故人の家族と意見が合わない、家を出るように言われた、遺品を持ち出された、といったときは、ひとりで抱え込まずに相談してください。

• 法テラス（日本司法支援センター）：サポートダイヤル 0570-078374。法的なトラブルについて、どこに相談すればいいか案内してくれます。収入などの条件を満たせば、無料の法律相談も利用できます
• 各地の弁護士会の法律相談センター：相続や住まいのことを、弁護士に直接相談できます。お住まいの地域の弁護士会に問い合わせてください
• よりそいホットライン（セクシュアルマイノリティ専門回線）：0120-279-338 にかけ、ガイダンスのあとで4番。年中無休・24時間です。手続きのことでも、気持ちのことでも話せます
• お住まいの自治体の相談窓口：パートナーシップ制度がある自治体では、担当課で相談できることがあります

家族を亡くしてつらいときの相談窓口

突然の別れのあとは、手続きに追われて自分のことが後回しになりがちです。眠れない、何も手につかないと感じたら、ひとりで抱えずに話してください。