つらいときの相談先

亡くなってからの流れいつ、何をするか

葬儀から一周忌までの予定を、いま全部覚えておく必要はありません。
いま、どのあたりにいるかを確かめるために使ってください。

約3分で読めます2026年11月2日に確認

この情報は、日本年金機構・群馬県・裁判所などの案内をもとにしています。

このページの期限

まず、全体の流れをひと目で

  • 当日〜4日目ごろ:搬送・安置、葬儀社との打ち合わせ、通夜、葬儀・火葬
  • 1〜2週間:死亡届(葬儀社が代行することが多い)、健康保険・年金などの手続き
  • 約7週間後:四十九日法要、納骨、香典返し
  • 3か月〜10か月:相続に関する期限(相続放棄、準確定申告、相続税)
  • 1年後:一周忌

日数は一般的な目安です。火葬場の混み具合や地域によって前後します。

亡くなった当日

1
当日亡くなったことの確認と、書類の受け取り

病院なら医師が死亡診断書を、警察が関わる場合は医師が死体検案書を書きます。コピーを数枚とっておきます。状況別の今日やることはトップページで選べます。

2
当日家族・親族に連絡し、葬儀社に搬送を頼む

ご遺体を自宅か安置施設に運んでもらいます。葬儀社の選び方は葬儀社の選び方へ。

3
当日〜翌日葬儀社と打ち合わせ

葬儀の形、日程(火葬場の空きで決まります)、人数、見積もりを決めます。喪主の役割ははじめての喪主へ。

通夜・葬儀・火葬(2〜4日目ごろ)

通夜(つや)

葬儀の前の夜に、家族や親しい人が集まってお別れをする場です。通夜をしない一日葬や、通夜も葬儀もしない直葬(火葬のみ)もあります。

葬儀・告別式

故人を送る式です。その後、火葬場へ向かいます。法律で、亡くなってから24時間たつまでは火葬できません。

火葬・骨上げ

火葬のあと、遺骨を骨壺に納めます。このとき戻ってくる火葬許可証は、納骨のときに必要なので大切にしまっておきます。

初七日(しょなのか)

本来は亡くなって7日目の法要ですが、最近は葬儀の日にあわせて行うことが多いです。

葬儀の種類と費用は葬儀の種類と費用の相場、お金が足りないときは葬儀費用が払えないときへ。

葬儀のあと1〜2週間

4
7日以内死亡届の提出

葬儀社が代わりに出してくれることが多い手続きです。提出すると火葬許可証が出ます。

5
10〜14日以内健康保険・年金・介護保険などの手続き

役所や年金事務所での手続きです。自治体によっては、まとめて案内してくれる「おくやみ窓口」があります。くわしくは手続きチェックリストへ。

6
落ち着いたらお世話になった人へのお礼、職場への連絡

職場や学校への伝え方は職場や学校への連絡と忌引きへ。

四十九日(約7週間後)

亡くなってから49日目のことで、葬儀の次にやってくる大きな節目です。仏教では、この日に家族や親族が集まって法要を行い、多くの家ではあわせてお墓に遺骨を納めます(納骨)。香典のお返しも、この後に送るのが一般的です。

準備(お寺への依頼、本位牌、納骨の書類など)は四十九日までにやることにまとめています。神道では五十日祭、キリスト教では追悼ミサや記念式など、宗教によって違います。

3か月〜1年

7
3か月以内相続放棄をするか決める

故人に借金が多い場合などは、家庭裁判所で相続放棄ができます。期限があるので、迷ったら早めに専門家に相談します。→借金があったとき

8
4か月以内準確定申告

故人のその年の所得を申告します。必要な場合だけです。

9
10か月以内相続税の申告

相続税がかかる場合だけ必要です。

10
いつでも口座・携帯・遺品の整理

銀行口座・携帯・サブスクの手続き、遺品整理と賃貸住宅の退去へ。

11
1年後一周忌

亡くなってから満1年の法要です。その後、満2年で三回忌を行うのが一般的です。

葬祭費・埋葬料の申請(2年以内)や不動産の相続登記(3年以内)のように、もっと先に期限があるものもあります。手続きチェックリストで確認してください。

亡くなってからの流れ:よくある質問

家族が亡くなってから葬儀まで、何日くらいかかりますか?

亡くなってから2〜4日ほどで通夜・葬儀・火葬を行うことが多いです。法律で亡くなってから24時間たつまでは火葬できないことと、火葬場の空き状況によって日程が決まります。

四十九日とは何ですか?

亡くなってから49日目のことで、仏教では葬儀の次の大きな節目です。家族や親族が集まって法要を行い、多くの家ではあわせて納骨をします。香典のお返しもこの後に送るのが一般的です。

亡くなってから期限がある手続きは何ですか?

死亡届(7日以内)、健康保険や年金の手続き(10〜14日以内)、相続放棄(3か月以内)、準確定申告(4か月以内)、相続税の申告(10か月以内)、葬祭費・埋葬料の申請(2年以内)、相続登記(3年以内)などがあります。

初七日はいつ行いますか?

本来は亡くなって7日目ですが、最近は葬儀の日にあわせて行うことが多いです。お寺や葬儀社と相談して決めます。

亡くなった日のうちに火葬できますか?

法律で、亡くなってから24時間がたつまでは火葬できないと決められています(墓地、埋葬等に関する法律 第3条)。そのため、亡くなった当日に火葬することはできません。実際の日程は火葬場の空き状況で決まるので、葬儀社に確認してください。

死亡届を出したあと、住民票の手続きは必要ですか?

死亡届が受理されると、住民票には自動的に死亡が記載されるため、家族が住民票について別の届けを出す必要は基本的にありません。ただし、世帯主が亡くなって世帯に2人以上残る場合は、世帯主の変更の届出が必要です。印鑑登録証は返却が必要とされています(東京都世田谷区の例)。

死亡届のコピーや証明はもらえますか?

死亡届そのものは原則として公開されていませんが、遺族年金や一部の保険金の請求などで必要な場合は、「死亡届の記載事項証明書」を請求できます。請求できるのは親族など限られた人で、使う目的がわかる書類を求められます。手数料は、たとえば東京都中央区では1通350円です。

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自死で家族を亡くした方へ(葬儀・手続き・気をつけたいこと)

ほかの窓口は厚生労働省「まもろうよ こころ」にも一覧があります。