交通事故で家族を亡くしたとき

亡くなった日から葬儀までに起きること

交通事故で亡くなった場合、病院で亡くなったときでも、警察が事故の状況とあわせて亡くなった原因を調べます。お体は警察署などに運ばれ、検視や医師による検案が行われ、必要があれば解剖されます。警察から連絡を受けたときの流れは、警察から連絡が来たらにまとめています。

• 担当の警察官の名前と、警察署の電話番号を控えておく。あとで何度も連絡をとることになります
• お体が返される日時と場所を確認してから、葬儀社を選ぶ。警察から紹介されることがあっても、自分で選んでかまいません
• 搬送・安置・葬儀・火葬などの見積書と領収書をすべて残す。あとで保険に請求するときに使います
• 警察で預かられた服や持ち物は、調べが終わると返されます。くわしくは検視・検案のあとのことへ

加害者や、加害者側の保険会社から、弔問や連絡の申し出が来ることがあります。会うかどうか、いつ会うかは遺族が決めてよいことです。直接やりとりするのがつらいときは、弁護士に間に入ってもらうこともできます。

自賠責保険から支払われるもの（死亡事故の場合）

車やバイクには、法律で加入が義務づけられた自賠責保険（自賠責共済）があります。交通事故で人が亡くなったとき、加害者側の自賠責保険から、被害者1人につき3,000万円までが支払われます。国土交通省が示している内容（2020年4月1日以降の事故）は次のとおりです。

• 葬儀費：100万円まで（必要で妥当な実費の範囲。領収書などで証明します）
• 逸失利益：亡くなった方が生きていれば得られたはずの収入をもとに計算します
• 亡くなった方本人の慰謝料：400万円
• 遺族の慰謝料：請求する人（父母・配偶者・子）が1人なら550万円、2人なら650万円、3人以上なら750万円。亡くなった方に扶養していた家族がいれば、さらに200万円

亡くなった方に重大な過失があったと判断されると、減額されることがあります。どの基準が使われるかは事故の日によって違うので、保険会社（共済組合）に確認してください。

加害者が任意の自動車保険にも入っている場合は、その保険会社から連絡が来て、自賠責保険の分を含めて話し合いになることがあります。

ひき逃げや、相手が保険に入っていなかったとき

加害者がわからないひき逃げや、自賠責保険に入っていない車による事故では、国の「政府保障事業」が、自賠責保険と同じ程度の損害を補てんします。

• どこへ：損害保険会社（共済組合）の窓口
• いつまで：亡くなった日から3年

亡くなった方やご家族が入っていた自動車保険の「人身傷害保険」などから支払われることもあります。保険証券を探して、契約している保険会社に聞いてみてください。

通勤中や仕事中の事故だった場合は、労災保険からも葬祭料や遺族補償年金が支払われます。仕事中・通勤中に家族を亡くしたときに書いています。

示談は、急いで決めなくていい

葬儀が終わってしばらくすると、加害者側の保険会社から、賠償の金額を示して示談をすすめる連絡が来ることがあります。示談は一度成立すると、あとから内容を変えるのは難しいとされています。気持ちが落ち着かないうちに決める必要はありません。

• 示された金額の内訳を書面でもらう
• サインする前に、弁護士に相談する。下の日弁連交通事故相談センターでは、弁護士が無料で示談のあっせん（間に入って話し合いを手伝うこと）もしています
• 相続人が誰になるかで、賠償を受け取る人が変わります。家族の中で話し合っておく

捜査や刑事裁判のこと

ひき逃げや交通死亡事故などの重大な交通事故では、事件を担当する警察官が、捜査の状況や、加害者が検挙されたか、どう処分されたかを遺族に知らせる「被害者連絡制度」があります。知りたいことがあれば、担当の警察官に聞いてください。

加害者が起訴されて刑事裁判になった場合、遺族（配偶者、親や子などの直系の親族、兄弟姉妹など）は、被害者参加制度で裁判に参加できることがあります。過失運転致死傷や危険運転致死傷の事件も対象です。

• 申し出先：事件を担当する検察官。参加が認められるかは、裁判所が判断します
• 弁護士の費用：現金や預金などが200万円に満たない場合、国が費用を負担する弁護士（国選被害者参加弁護士）を頼めます。申し出先は法テラスです

事故の状況がわからないことや、裁判のことで不安があるときも、担当の警察官や検察官に聞いてかまいません。

家族を亡くしてつらいときの相談窓口

突然の別れのあとは、手続きに追われて自分のことが後回しになりがちです。眠れない、何も手につかないと感じたら、ひとりで抱えずに話してください。