よくある質問

亡くなってから2〜4日ほどで通夜・葬儀・火葬を行うことが多いです。法律で亡くなってから24時間たつまでは火葬できないことと、火葬場の空き状況によって日程が決まります。

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亡くなってから49日目のことで、仏教では葬儀の次の大きな節目です。家族や親族が集まって法要を行い、多くの家ではあわせて納骨をします。香典のお返しもこの後に送るのが一般的です。

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死亡届（7日以内）、健康保険や年金の手続き（10〜14日以内）、相続放棄（3か月以内）、準確定申告（4か月以内）、相続税の申告（10か月以内）、葬祭費・埋葬料の申請（2年以内）、相続登記（3年以内）などがあります。

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本来は亡くなって7日目ですが、最近は葬儀の日にあわせて行うことが多いです。お寺や葬儀社と相談して決めます。

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法律で、亡くなってから24時間がたつまでは火葬できないと決められています（墓地、埋葬等に関する法律 第3条）。そのため、亡くなった当日に火葬することはできません。実際の日程は火葬場の空き状況で決まるので、葬儀社に確認してください。

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死亡届が受理されると、住民票には自動的に死亡が記載されるため、家族が住民票について別の届けを出す必要は基本的にありません。ただし、世帯主が亡くなって世帯に2人以上残る場合は、世帯主の変更の届出が必要です。印鑑登録証は返却が必要とされています（東京都世田谷区の例）。

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死亡届そのものは原則として公開されていませんが、遺族年金や一部の保険金の請求などで必要な場合は、「死亡届の記載事項証明書」を請求できます。請求できるのは親族など限られた人で、使う目的がわかる書類を求められます。手数料は、たとえば東京都中央区では1通350円です。

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警察の調べ（検視・検案）が終われば引き取れます。数時間で終わることもあれば、解剖が必要な場合など数日かかることもあります。引き取れる日時は警察から連絡が来るので、それまでに葬儀社を決めておきます。

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地域や状況によってかなり違い、数万円かかることもあります。たとえば神戸市内では、検案手数料15,000円と死体検案書1通5,000円です。引き取りのときに現金で支払うことが多いので、警察署か葬儀社に事前に確認しておくと安心です。事件の被害にあった場合などは、公費で負担される制度がある地域もあります。

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いいえ。警察で葬儀社を紹介されることもありますが、自分で選んでかまいません。見積もりを聞いて比べてから決めることもできます。

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事件の可能性を調べる司法解剖（裁判官の許可にもとづく）と、亡くなった理由を明らかにするために警察署長が特に必要と判断した調査法解剖は、ご遺族の承諾がなくても行われます。調査法解剖では、前もってご遺族に必要な理由が説明されます。ご遺族の承諾を得て行う解剖（承諾解剖）は断ることができます。どの解剖になるのかは、警察の担当者に聞いてください。

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亡くなった状況を確認するための決まった手続きで、家族が疑われているという意味ではありません。わからないことや覚えていないことは「わからない」と答えてかまいません。

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葬儀社です。ご遺体の搬送や安置、火葬場の予約などをまとめて手配してくれます。間違えて斎場や葬儀場に電話しても、葬儀社に相談するよう案内してもらえることが多いので、心配はいりません。

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地域や施設によって違います。「斎場」という名前で火葬場を指す場合もあれば、葬儀の式場を指す場合、式場と火葬場の両方がある施設の場合もあります。火葬ができるかどうか迷ったら、葬儀社に聞いてみてください。

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多くの場合、葬儀社が代わりに予約してくれます。家族が自分で火葬場を探して申し込まなくても大丈夫です。

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いいえ。公営か民営か、亡くなった方がその市町村に住んでいたかどうかで変わります。たとえば横浜市営斎場では、大人の火葬料が市内の方は12,000円、市外の方は50,000円です。実際の料金は葬儀社か火葬場に確認してください。

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契約書や会員証を探して、葬儀社に伝えてください。積み立てたお金だけで葬儀のすべてがまかなえるとは限らないので、見積もりの明細をよく確認すると安心です。わからないことは、消費生活センターに相談できます。

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火葬場によって違います。友引の日を休みにしている火葬場もあり、たとえば鹿児島市の市立斎場は、1月1日と毎月の友引の日のうち1日が休みです。休みの日は火葬場ごとに違うので、葬儀社か火葬場に確認してください。

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迷ったら119番に電話してください。亡くなっているかどうかを自分で判断する必要はありません。救急隊が、すでに亡くなっていることがはっきりしていると判断した場合は、警察に引き継がれます。

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いいえ。亡くなった理由がすぐにはわからないときに、それを確かめるための決まった手続きです。ふだんの生活や持病などを聞かれますが、覚えていないことは「わからない」と答えても差し支えありません。

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警察が部屋の様子やご遺体を確認するので、調べが終わるまでは動かさずにおきます。ただし、119番で指示された心臓マッサージなどは別です。身なりは、調べが終わってから整えることができます。

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持病による死亡だと医師が判断できれば、かかりつけ医が死亡診断書を書けることがあります。ただ、医師が病気との関係がわからないと判断した場合などは、警察に届け出ることになります。どちらになるかは医師が判断します。

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強い衝撃を受けたときに起こる自然な反応です。1か月以上続いたり、暮らしに困るほどつらいときは、心療内科や精神科、地域の精神保健福祉センターなどに相談してください。電話やLINEで話せる窓口もあります。

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まず現地の法律にもとづく手続きが必要で、それが終わると日本へ運べるようになります。現地の日本大使館・総領事館が、搬送や現地での火葬について助言や情報提供をしてくれるので、最初に相談してください。保険に入っていれば、保険会社のサポート窓口にも連絡します。

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亡くなったことを知った日から3か月以内です。現地の日本大使館・総領事館か、日本の本籍地や届け出る人の住所地の市区町村に出します。現地の死亡証明書と、その日本語訳が必要です。

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日本で火葬するには市区町村の許可が必要で、その前に死亡届が受理されている必要があります。在外公館に出すと日本に届くまで時間がかかるため、現地の死亡証明書の原本と日本語訳を持ち帰り、日本の市区町村に直接出すよう案内されています。くわしくは市区町村の戸籍の窓口に確認してください。

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いいえ。大使館・総領事館は、費用の負担や立て替えはできません。費用は家族が払うか、海外旅行保険やクレジットカード付帯の保険で補償されるかを確認します。補償の内容は保険によって違います。

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持ち帰ることができます。持ち込み方は航空会社によって違うので事前に確認し、日本に入国するときに税関で遺骨を持っていることを申告します。在外公館の証明書が必要かは国によって違うので、現地の大使館・総領事館に確認してください。

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病院で主治医が診ていた病気で亡くなった場合は死亡診断書、それ以外の場合に、検案をした医師が書くのが死体検案書です。どちらも亡くなったことと、その理由を証明する書類で、死亡届と1枚の用紙になっています。役所に出す前にコピーをとっておくと安心です。

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事件の可能性を調べる司法解剖は、裁判官の許可にもとづいて行われ、ご遺族の承諾がなくても行われます。調査法解剖や、監察医がいる地域の行政解剖も、承諾は条件になっていません。ご遺族の承諾を得て行う「承諾解剖」は断ることができます。どの解剖なのか、なぜ必要なのかは担当の方に聞いてください。

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地域や検案をした医師・機関によって違います。たとえば神戸市内の兵庫県監察医務室では、死体検案手数料が15,000円、死体検案書の発行手数料が1通5,000円です。お住まいの地域の金額と払い方は、引き取りの前に警察の担当の方に確認してください。事件の被害で亡くなった場合は、公費で負担される制度もあります。

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服や持ち物は、調べが終わればお体と一緒に返されるのが基本です。遺書や携帯電話など調べに必要なものは、しばらく預かられることがあり、事件として調べる場合は長くなることもあります。何を預かっているか、いつごろ返してもらえるかは、担当の方に確認できます。

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歯科の記録を取り寄せたり、DNA型の検査をしたりして確かめることがあり、その結果を待つ時間がかかるためです。数日以上かかることもあります。進み具合は担当の方に尋ねてみてください。

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加害者側の自賠責保険から、葬儀費として100万円まで（必要で妥当な実費の範囲、2020年4月1日以降の事故）が支払われます。領収書などで証明するので、見積書や領収書は捨てずに残してください。それを超える分は、加害者側との損害賠償の話し合いの中で扱われます。

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自賠責保険には仮渡金という制度があり、死亡事故の場合は損害額が決まる前に290万円を受け取れます。加害者が入っている自賠責保険の保険会社（共済組合）に請求します。

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すぐに決める必要はありません。示談は一度成立すると変えるのが難しいとされているので、サインする前に弁護士に相談してください。日弁連交通事故相談センター（0120-078325、平日10時〜19時）で無料で相談できます。加害者への損害賠償の請求は、損害と加害者を知った時から5年、自賠責保険への請求は亡くなった日の翌日から3年が期限です。

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加害者がわからないひき逃げや、相手が自賠責保険に入っていなかった事故では、国の政府保障事業が自賠責保険と同じ程度の損害を補てんします。損害保険会社（共済組合）の窓口に、亡くなった日から3年以内に請求します。ご家族の自動車保険の人身傷害保険から支払われることもあります。

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犯罪被害給付制度の対象は、故意の犯罪行為で亡くなった場合です。過失による交通事故は対象にならず、自賠責保険などで補償する仕組みになっています。対象になるかわからないときは、警察で聞くことができます。

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被害者参加制度があり、過失運転致死傷や危険運転致死傷の事件も対象です。亡くなった方の配偶者、直系の親族、兄弟姉妹などが、事件を担当する検察官に申し出ます。参加できるかは裁判所が判断します。現金や預金などが200万円に満たない場合は、法テラスに申し出て、国が費用を負担する弁護士を頼めます。

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引き取る人がいないときは、亡くなった場所の市区町村が火葬などを行うと法律で定められています（墓地、埋葬等に関する法律 第9条）。確認できた範囲の公的な資料には、親族に引き取りを義務づける決まりは書かれていません。事情があって引き取れないときは「引き取ることはできません」と伝えて差し支えありません。迷うときは、担当の窓口や法テラスに確認してください。

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市区町村が火葬した費用は、まず亡くなった方が遺したお金から充てられます。足りないときは相続人や扶養義務者に請求されることがあります。ただ、国の手引では、長く音信不通だった場合などは請求先から外すことも考えられるとされています。請求が来たら、払う前に内容を窓口に確認してください。

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相続人であっても、相続放棄をすれば借金を払う義務はなくなります。期限は、自分が相続人になったと知った時から3か月以内で、疎遠だった場合は連絡を受けた日が起点になることがあります。ただし、連帯保証人になっていた場合は、その支払いは別に残ると考えられます。

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相続放棄を考えているなら、片付けや荷物の処分をする前に、法テラスや弁護士・司法書士に相談してください。ものを処分すると、相続放棄が認められにくくなることがあります。大家さんには「相続について確認中です」と伝えて、少し待ってもらうようお願いできます。

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生活保護の葬祭扶助で、火葬など最低限の葬儀の費用が出る場合があります。対象になるかどうかは、市区町村の福祉事務所で確認してください。葬儀を行う前に相談するのがおすすめです。

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なりません。引き取りを断ることと、借金などを引き継がないための相続放棄は別のことです。相続放棄をするには、自分が相続人になったと知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。

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最寄りの役所で全国の戸籍をまとめて取れる「広域交付」は、本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍が対象で、兄弟姉妹の戸籍は請求できません。兄弟姉妹の相続で戸籍が必要なときは、その戸籍がある本籍地の市区町村に請求方法を問い合わせてください。

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まずは葬儀社に予算を正直に伝えてください。予算に合わせた形を提案してもらえます。生活保護を受けている、またはどうしても払えない場合は、葬儀社と契約する前に役所の福祉事務所へ相談します。お金を借りたい場合は、市区町村の社会福祉協議会に相談できます。

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国民健康保険や後期高齢者医療の葬祭費は自治体によって違い、たとえば札幌市3万円、大阪市5万円、東京都港区7万円です。会社の健康保険（協会けんぽ）の埋葬料は5万円です。どちらも2年以内に申請が必要で、葬祭費は葬儀をした日の翌日から、埋葬料は亡くなった日の翌日から数えます。

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遺産の分け方が決まる前でも、相続人は口座ごとに「亡くなった時点の預金額×3分の1×法定相続分」まで、同じ銀行からは合わせて150万円を上限に引き出せます。ただし故人に借金があり相続放棄を考えている場合は、使い方によって相続放棄ができなくなるおそれがあるので、手をつける前に専門家に相談してください。

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原則として葬儀の前に、役所の福祉事務所へ相談する必要があります。葬儀社と契約した後や葬儀の後では、認められないことがあります。

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多くの自治体では、火葬だけの場合も葬祭費の対象にしています。たとえば相模原市は「直接火葬場で行う場合も含む」と案内しており、横浜市は火葬代の領収書でも申請できるとしています。扱いが自治体によって違うこともあるので、亡くなった方が住んでいた市区町村の国民健康保険の窓口に確認してください。

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一部の自治体が、指定の葬儀社と取り決めた内容で葬儀の一部を利用できるようにしている制度です。たとえば東京23区の区民葬儀では、死亡届を出すときに区民葬儀券を受け取り、区民葬儀取扱指定店に申し込みます。対象は祭壇・霊柩車・火葬・骨つぼなどに限られ、ドライアイスや遺影、飲食、斎場の使用料などは別にかかるので、見積書をもらってから決めてください。

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法律などで決まっているわけではありません。一般的には、遺言で決められた人、配偶者、子ども、親や兄弟姉妹の順に務めることが多いですが、家族の状況に合わせて決めてかまいません。

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喪主は遺族の代表として葬儀をまとめ、挨拶をする人です。施主は葬儀の費用を負担する人です。同じ人が務めることが多いですが、兄弟で分けることもできます。

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はい。喪主を複数人で務めることもできます。役割を分担して、ひとりに負担が集まらないようにするのも一つの方法です。

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はい、大丈夫です。暗記しなくてかまいません。話すのがつらいときは、親族の代表や葬儀社の司会に代わってもらうこともできるので、事前に相談しておきましょう。

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金額に決まりはなく、地域やお寺によって違います。お寺に直接聞くか、地域の相場を知っている葬儀社に相談できます。

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いいえ。自分で選んでかまいません。紹介された葬儀社にお願いする場合も、いったん保留にして、ほかの葬儀社の説明や見積もりを聞いてから決める方法があります。

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はい。搬送を頼むときに「まだ葬儀を正式にお願いするかは決めていません」と伝えておくと安心です。見積もりに納得できなければ、契約書にサインせず、別の葬儀社を選ぶこともできます。

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できるとは限りません。オプションの追加や、安置の日数、飲食や返礼品などで金額が大きく変わることがあります。必ず書面の見積書をもらい、総額と、ほかに払うものがないかを確認してください。

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お寺などへのお布施は、ふつう葬儀社の費用には入っていません。葬儀全体でかかるお金を考えるときは、別に用意する必要があります。

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消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活センターなどを案内してもらえます。契約の前でも後でも、不安を感じたら早めに相談してください。

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はい、取っておいてください。健康保険の葬祭費を申請するときに、喪主の名前が書かれた領収書や会葬礼状を求められることがあります。相続税の計算で葬儀費用を差し引くときにも、何にいくら払ったかがわかる書類が役に立ちます。

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忌引き休暇は法律で決まった休暇ではなく、会社の就業規則などで決まります。一般的な目安は、配偶者で5〜10日程度、父母で5〜7日程度、子で5日程度、祖父母や兄弟姉妹で2〜3日程度ですが、会社によって違います。就業規則か人事・総務の担当の方に確認してください。

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会社によります。お給料が出る会社もあれば、休みは認めるけれど無給の会社もあります。無給の場合や制度がない場合は、年次有給休暇を使って休むこともできます。

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いいえ。伝えるのは、誰が亡くなったか、休む期間の見込み、葬儀のこと、連絡先くらいです。理由は「急に亡くなりました」だけでかまいません。

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会社によって違いますが、葬儀の案内や会葬礼状、火葬許可証の写しなどを求められることがあります。家族葬などで会葬礼状がないときは、葬儀社の領収書や請求書で代わりにできることが多いです。

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小学校・中学校・高校では、忌引きの日は多くの場合「出席停止・忌引等」として記録され、欠席にはなりません。認められる日数は学校によって違うので、担任の先生に確認してください。

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忌引きなどの慶弔休暇は法律で決まった休暇ではなく、会社が就業規則で決めるものなので、パート・アルバイトにもあるかは勤め先によります。制度がない場合でも、6か月以上続けて働き、出勤日の8割以上出勤していれば、パート・アルバイトでも勤務日数に応じた年次有給休暇を使えます。

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どちらの方法もあります。葬儀の前に「家族だけで行うので参列や香典は辞退します」と伝える方法と、終わってから「近親者で済ませました」と知らせる方法があります。親戚や特に親しかった人には事前に伝えておくと、行き違いが起きにくくなります。

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「ご香典は辞退いたします」と、はっきり書くのがいちばんです。供花や弔電も辞退するなら、それもひとつずつ書きます。書いていないものは受けてもよいと受け取られやすいので、辞退するものを書き分けておくと相手が迷いません。

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受け取るか、お返しするかは家族の判断で決めて差し支えありません。受け取る場合は、いただいた額の3分の1から半分くらいの品物を、四十九日が過ぎたころにお礼状をそえて送るのが一般的です。受け取らない場合は、お礼の手紙をそえて現金書留で返す方法があります。

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葬儀社に相談すると、受付に辞退の案内を置いたり、会葬礼状や案内状に辞退の一文を入れたりする方法を一緒に考えてもらえます。受付を親戚や知人に頼む場合は、その人にも辞退することを伝えておきます。

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はい。家族の気持ちや体調を優先してください。「まだ落ち着かないので、少し時間をいただけますか」と伝えれば大丈夫です。受ける場合は家族の都合のよい日時を伝えたり、四十九日の法要にお招きしたりする方法もあります。

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決まりはありません。故人の家族、両親、子ども、兄弟姉妹とその家族までを呼ぶことが多いといわれますが、いとこや甥・姪をどうするかは家ごとに違います。故人の希望や、ふだんの付き合いをもとに、親族の中心になる人と相談して決めてかまいません。

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鎌倉新書の調査では、家族葬の参列者の平均は2022年で23人、2024年で22.3人でした。平均なので、もっと少ない家族葬もたくさんあります。

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「迷ったら呼ぶ」と考える方法と、「葬儀は小さくして、後で知らせて弔問を受ける」方法があります。故人が最近も会っていた人か、知らせなかったら悲しむ人かを考えると決めやすくなります。どちらを選んでもまちがいではありません。

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葬儀を近親者で済ませたことを、落ち着いてから挨拶状（はがき）で伝える方法があります。急ぐ必要はありません。参列を遠慮してもらう伝え方は、家族葬の断り方・香典辞退の文例のページを参考にしてください。

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主に変わるのは、食事などの飲食費と、お礼の品などの返礼品費です。2026年の調査（中央値）では、飲食費が11.67万円、返礼品費が13.03万円でした。見積もりのときに、人数が変わったら金額がどう変わるかを葬儀社に聞いておきましょう。

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まず親族に聞いてみてください。親戚も同じお寺とつながっていることが多いです。仏壇のご本尊や位牌、お墓に刻まれた文字も手がかりになります。それでもわからなければ、葬儀社に相談すれば一緒に考えてくれます。

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菩提寺がある場合は、先に相談するのが安心です。相談せずに別のお寺や宗派で葬儀や戒名を済ませると、菩提寺のお墓に納骨できないと言われたり、戒名を付け直すことになったりする場合があります。

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神式（神葬祭）では、お通夜にあたる通夜祭と遷霊祭、葬儀にあたる葬場祭を行い、その後に火葬祭、帰家祭と続きます。焼香のかわりに玉串奉奠をし、数珠は使いません。亡くなってから50日目の五十日祭で忌明けとなります。

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「御花料」や「献花料」が使われます。袋は水引のないものや白無地のものを選び、蓮の花が描かれたものは使いません。宗教がわからないときは、宗教を問わず使えるとされる「御霊前」にする方法もあります。

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決まった料金はありません。戒名へのお礼はお布施として納めるもので、お寺や宗派、戒名の位によって大きく違います。目安を知りたいときは、お寺に直接聞いてかまいません。

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まずは死亡届と火葬の許可です。亡くなったことを知った日から7日以内に出します。多くの場合、葬儀社が代わりに出してくれます。そのあと、年金と健康保険など14日以内の手続きに進みます。

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日本年金機構にマイナンバーが登録されている方は、原則として不要です。ただし、まだ受け取っていない年金（未支給年金）を受け取るには請求が必要です。登録されているかは年金事務所で確認できます。

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死亡届が受理されると、マイナンバーカードは使えなくなり、保険証としての登録も解除されます。カードを返す必要はない自治体が多く、相続の手続きが終わるまで保管しておけます。資格確認書や保険証を持っていた場合は返却します。

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自治体によっては「おくやみ窓口（おくやみコーナー）」があり、必要な手続きを調べて一覧にしたり、申請書の作成を手伝ってくれたりします。予約制のところが多いので、お住まいだった市区町村に問い合わせてください。

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相続が始まったことを知ってから3か月以内に申し立てるのが原則ですが、財産を調べても判断できないときは、家庭裁判所に期間を延ばしてもらう申し立てができることがあります。早めに弁護士や司法書士に相談してください。

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世帯に15歳以上の人が2人以上残る場合は、新しい世帯主を決めて、亡くなった日から14日以内に世帯主の変更を届け出ます。ひとり暮らしだった場合や、残った人が1人だけの場合は、届け出なくても世帯主が決まるため手続きはいりません。

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2024年3月1日から、本籍地が全国各地に分かれていても、最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できるようになりました（戸籍証明書等の広域交付）。請求できるのは本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍で、兄弟姉妹の分は請求できません。請求する本人が顔写真付きの身分証明書を持って窓口へ行く必要があり、郵送や代理人による請求はできません。

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医療費が一定の上限をこえていた場合、亡くなった方の分の高額療養費を、相続人が申請して受け取れることがあります。たとえば東京都板橋区の後期高齢者医療では、申請が必要な方に区から書類が送られます。申請の期限は診療を受けた月の翌月1日から2年です。くわしくは「亡くなった家族の入院費・医療費のこと」のページにまとめています。

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決まりはありません。気持ちが落ち着いてから取りかかる人も少なくありません。ただ、賃貸住宅は解約するまで家賃がかかり続けるので、早めに管理会社や大家さんと退去の時期を相談しておくと安心です。片づけの前に、遺言書や通帳、保険証券などの大事な書類だけは探しておきます。

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価値のある遺品を売ったり処分したりすると、相続を認めたとみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります。衣類や日用品の整理程度なら問題になりにくいとされていますが、判断は状況によって変わります。片づけや形見分けを始める前に、弁護士や司法書士に相談してください。

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終わりません。部屋を借りる権利と、部屋に残された家財は相続人に引き継がれます。相続人が管理会社や大家さんに連絡して、解約や退去の手続きを進めます。解約するまで家賃はかかるので、契約書で解約の予告期間を確認しておきます。

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その場ですぐに払ったり、書類にサインしたりする必要はありません。ふつうに暮らしていてできた傷みや古くなった分は、原則として借りていた側の負担ではありません。見積書や金額の根拠を書面でもらい、払う前に法テラスや弁護士などに相談してください。

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できれば複数の業者から書面で見積もりをとり、作業内容、追加料金がかかる場合、キャンセル料を確認します。残すものは作業前にはっきり分けておきます。家庭のごみを運ぶには市区町村の許可が必要なので、ごみの処分方法も聞いておきます。トラブルになったら消費者ホットライン「188」に相談できます。

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エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、ふつうの粗大ごみとは別の方法で処分し、リサイクル料金と収集運搬料金がかかります。処分の方法は市区町村が案内しているので、まず住んでいた地域の窓口に確認してください。「無料で回収します」と巡回する業者など、市区町村の許可のない業者には頼まないよう、環境省が注意を呼びかけています。

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多くの地域では、亡くなった日を1日目として49日目が四十九日です。関西などでは亡くなった日の前日から数えて1日早くなることがあります。地域や宗派で違うので、お寺や葬儀社に確認すると安心です。

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いいえ。集まりやすいように、49日目より前の土曜日や日曜日にずらすことが多いです。後ろにずらすより、前にずらすのがよいとされています。

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四十九日法要で白木の位牌から本位牌に替えるのが一般的です。戒名などの文字を入れるのに2週間ほどかかることもあるため、早めに頼んでおくと安心です。宗派によって考え方が違うこともあるので、迷ったらお寺に聞いてください。

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四十九日法要が終わって忌明けになってから、お礼の手紙を添えて送るのが一般的です。神道では五十日祭のあとに送ることが多いです。

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決まりではありません。四十九日に納骨することが多いですが、お墓の準備ができていないときなどは、後の法要にのばすこともできます。納骨には火葬済みの印が押された火葬許可証が必要なので、大切に保管しておいてください。

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いいえ、役所に出した死亡届が銀行に自動で伝わるわけではないとされています。銀行は、家族からの連絡などで亡くなったことを知った時点で、口座の入金や引き出しを原則として止めます。

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遺産の分け方が決まる前でも、相続人は口座ごとに「亡くなった時点の預金額×3分の1×法定相続分」まで、同じ銀行からは合わせて150万円を上限に引き出せる制度があります。遺言がある場合など使えないこともあるので、銀行に確認してください。

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預金は相続人全員の財産になるため、ひとりで引き出すと相続人どうしのもめごとの原因になることがあります。また、借金があり相続放棄を考えている場合、使い方によっては相続放棄ができなくなるおそれがあります。手をつける前に専門家に相談するのが安心です。

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大手携帯会社では、亡くなったことがわかる書類（死亡診断書のコピーや会葬礼状など）、お店に行く人の本人確認書類、SIMカードが主に必要です。会社によって違うので、行く前に公式サイトで確認してください。スマホ本体の分割代金が残っている場合は、解約後も支払いが続きます。

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カードを止めると引き落としはされなくなりますが、サブスクの契約そのものは残ることがあり、未払いの料金がたまるおそれもあります。サービスごとに、決まった方法で解約してください。

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法務局の「法定相続情報証明制度」を使うと、戸籍などの束と家族関係の一覧図を出して、認証された一覧図の写しを無料でもらえます。以後の相続手続きでは、戸籍の束の代わりにこの写しを使えることがあります。銀行など手続き先によって必要な書類が違うので、事前に確認してください。

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亡くなった方が生前に口座とマイナンバーをひもづけていた場合は、相続人が金融機関の窓口で申し込むと、預金保険機構からひもづいた口座の一覧を知らせてもらえる制度があります（相続時の口座照会）。取引のない金融機関でも申し込め、亡くなってから10年まで利用できます。手数料がかかり、ひもづけていない口座は対象外なので、通帳や郵便物、キャッシュカードも確認してください。

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子どもは相続人なので、何もしなければ借金も引き継ぎます。引き継がないためには、自分が相続人になったと知った時から3か月以内に、家庭裁判所で相続放棄の申し立てをします。親の借金の保証人になっている場合は、相続放棄をしても保証人としての責任は残ります。

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3か月以内に財産や借金を調べても決められないときは、期限が来る前に、家庭裁判所に期間を延ばす申し立てができます。過ぎてしまった場合も、事情によっては認められることがあるので、早めに弁護士や司法書士、法テラスに相談してください。

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受取人に指定されている死亡保険金は、受取人自身の財産なので、相続放棄をしても受け取れます。ただし相続税の対象にはなります。

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郵便物や通帳の引き落とし、カード類を確認するほか、相続人は信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）に、故人の借入先を問い合わせることができます。3つとも確認しておくと、見落としを防げます。

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その場で払ったり、書類にサインしたりする必要はありません。清掃・修繕費や家賃の補償が認められることはありますが、請求額がそのまま認められるとは限りません。見積書や根拠を書面でもらい、払う前に法テラスや自死遺族ホットライン（弁護士による相談）に相談してください。

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自分が放棄すると、次の順位の人（親や兄弟姉妹など）が新しく相続人になります。次の人には自動では知らされないので、放棄したことを伝えておくと安心です。次の人も相続放棄をすることができます。

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家庭裁判所に申述書を出す手続きなので、自分で行うこともできます。費用は1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手（金額は裁判所ごとに違います）です。出す先は、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所です。

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「限定承認」という方法があり、相続で受け取る財産の範囲内でだけ借金を引き継ぎます。相続人全員がそろって、相続を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。手続きが複雑なので、弁護士や司法書士、法テラスに相談しながら進めてください。

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家庭裁判所での手続きの結果は、書面で知らされます。借入先などに証明を求められたときは、家庭裁判所に「相続放棄申述受理証明書」を請求でき、1通につき150円分の収入印紙が必要です。

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必ずではありません。振替輸送費や修理費、人件費などを請求されることはありますが、請求するかどうかや金額は事情によって違い、方針を公表している鉄道会社はないとされています。請求が来た場合も、その場で払わずに弁護士に相談してください。

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そうした多額の請求はまれとされています。請求があっても、話し合いで減額して和解することが少なくないと弁護士は説明しています。認知症の男性の事故で約720万円が請求された裁判では、2016年3月1日の最高裁判決で家族の賠償責任が否定されました。

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相続放棄をすれば、相続人として払う義務はなくなります。相続人になったと知ってから3か月以内に、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てます。預金などのプラスの財産も受け継げなくなるので、財産がある場合は急いで決めずに弁護士に相談してください。決められないときは期間を延ばす申し立てもできます。

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相続人でない家族や親せきが、自分のお金で賠償を払う義務はありません。ただし、子どもや親が全員相続放棄をすると、兄弟姉妹が新しく相続人になることがあります。

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全国自死遺族法律相談ホットライン（自死遺族支援弁護団、050-5526-1044、毎週水曜12時〜15時）や、自死遺族ホットライン（弁護士による相談、045-228-7832）で、無料で相談できます。どこに相談すればいいかわからないときは、法テラス（0570-078374）でも案内してもらえます。

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相手が年賀状の準備を始める前、11月から12月上旬までに届くように出すのが目安です。間に合わなかったときは、年が明けて松の内が過ぎてから寒中見舞いで伝えるのが一般的です。

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決まりはありませんが、配偶者と、2親等（兄弟姉妹・祖父母・孫など）くらいまでが一般的な目安です。同居していたか、どれくらい親しかったか、家の考え方で変わるので、迷ったら家族で相談して決めてかまいません。

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これまで年賀状のやりとりがなかった人でも、出すのが丁寧とされています。ただ、つらいときは、出す相手を絞ることもできます。

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松の内（一般的には1月7日まで）が明けてから、立春（2月4日ごろ）までに寒中見舞いで返事をします。喪中だったことと、あいさつを控えたことを一言添えれば十分です。

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近親者が亡くなって使えなくなった年賀はがきは、郵便局の窓口（簡易郵便局を除く）で、無料で通常のはがきや弔事用を含む切手に交換できます。印刷代を含むものは、印刷代を除いた額面分での交換です。

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法律で決められた期限はありません。四十九日法要にあわせることが多いですが、お墓の準備が間に合わないときは、百か日や一周忌などにあわせることもあります。それまで遺骨は自宅で保管できます。

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死亡届を出した市区町村で再交付を申請できます。火葬した斎場で火葬をした証明書を取り寄せるよう求められることがあるので、まず市区町村の窓口に電話で確認すると安心です。

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一般墓のほか、納骨堂、樹木葬、合祀墓・永代供養、公営墓地、散骨、手元供養などの選択肢があります。急いで決める必要はないので、見学したり家族と話し合ったりしてから決めましょう。

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鎌倉新書の「第17回 お墓の消費者全国実態調査（2026年）」では、樹木葬の平均購入金額は約72万円でした。場所や形によって大きく変わります。公営墓地の樹林墓地では、東京都の都立霊園の令和8年度の募集で1体あたり9万5千円〜11万2千円という例もあります。

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国は、墓地埋葬法に散骨を禁止する決まりはないとしています。ただし、遺骨を粉状にする、場所や周りの人に配慮するなどの注意が必要です。条例で散骨を禁止したり、許可制にしたりしている市町村もあるので、事前に確認してください。

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法律で、遺骨を埋めるのは墓地の中でなければいけないと決められているため（墓地、埋葬等に関する法律 第4条）、自宅の庭には埋められません。一方、遺骨を埋めずに自宅で保管することについては、法律に特に決まりはないとされています。

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分骨はできます。火葬のときに火葬場の窓口で申し出ると「分骨証明書」を受け取れます。すでにお墓や納骨堂に納めた遺骨を分けるときは、その墓地や納骨堂の管理者に申し出ます。

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遺骨を別の墓地や納骨堂に移すことを「改葬」といい、今の遺骨がある場所の市区町村長の許可が必要です。申請書の書き方や必要な証明は市区町村によって違うので、今のお墓がある市区町村の担当窓口に問い合わせてください。

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開けてしまっても、それだけで遺言書が無効になるわけではないとされています。ただし、家庭裁判所の外で開けると5万円以下の過料を科されることがあると法律で決められています。そのままの状態で保管し、家庭裁判所に検認を申し立ててください。

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亡くなった人の最後の住所地を担当する家庭裁判所に申し立てます。費用は遺言書1通につき800円分の収入印紙と、連絡用の郵便切手（金額は裁判所ごとに違います）です。検認後に検認済証明書をもらうときは、1通につき150円分の収入印紙がいります。

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いいえ、公正証書遺言は検認がいりません。法務局に預けてあった自筆の遺言書も検認は不要で、法務局で出してもらう遺言書情報証明書を手続きに使います。

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公正証書遺言は、全国の公証役場の遺言検索システムで無料で調べてもらえます（相続人などの関係者のみ）。法務局に預けた自筆の遺言書は、法務局で遺言書保管事実証明書（1通800円）を請求して確かめられます。それ以外の遺言書は、自宅や貸金庫などを探すしかありません。

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いいえ。検認は遺言書の状態を記録して偽造や書きかえを防ぐ手続きで、遺言が有効か無効かは判断しません。内容に疑問があるときは、弁護士などの専門家に相談してください。

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兄弟姉妹以外の相続人には「遺留分」という最低限の取り分があり、多く受け取った人にお金で支払うよう求められます。相続の開始と、遺留分を侵害する遺言や贈与があったことを知った時から1年（相続開始から10年）で請求できなくなります。話し合いでまとまらないときは家庭裁判所の調停も使えますが、調停の申し立てとは別に内容証明郵便などで請求の意思を伝える必要があるので、早めに弁護士に相談してください。

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四十九日の法要が終わって忌明けを迎えてから、挨拶状をそえて贈るのが一般的です。遅くとも法要から1か月以内に届くようにするとよいとされています。神道では五十日祭のあと、キリスト教では1か月ほどたってからが目安です。葬儀の日にその場で渡す「当日返し（即日返し）」という方法もあります。

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いただいた香典の半分（半返し）から3分の1くらいが一般的な目安です。地域によって考え方が違います。親族からの高額な香典は、3分の1から4分の1くらい、または無理のない範囲のお返しで十分とされています。

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当日返しで済ませるのが基本です。ただ、当日の品は金額に関係なく同じものなので、高額な香典をいただいた方には、忌明けのあとに改めて品物を贈ることがあります。

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香典を辞退して受け取っていない場合や、会社の名前でいただいた香典・弔慰金、組合や町内会からの香典は、基本的にお返しは不要とされています。一家の働き手が亡くなった場合は心ばかりの品でもかまわないとされ、香典を寄付にあてることもあります。そのときも、お礼の挨拶状は送っておくと気持ちが伝わります。

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香典へのお礼、四十九日の法要を無事に終えたこと、お礼の品を送ったこと、手紙での挨拶になるおわびの4つを書きます。句読点を使わずに書く習わしがあります。

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個人からいただく香典や花輪代で、社会通念上ふさわしい金額のものには贈与税はかかりません。なお、香典返しにかかった費用は、相続税の計算で葬儀費用として差し引くことはできません。

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亡くなった方に生計を維持されていた家族です。遺族基礎年金は「子のある配偶者」か「子」が対象です。遺族厚生年金は、子のある配偶者、子、子のない配偶者、父母、孫、祖父母の順で、いちばん上の順位の人が受けます。年齢などの条件もあるので、年金事務所で確認してください。

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遺族基礎年金は、2026年度は子のある配偶者で年847,300円（昭和31年4月2日以後生まれの方）に、子1人目・2人目は各243,800円、3人目からは各81,300円が加わります。遺族厚生年金は、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が基本で、人によって違います。見込み額は年金事務所で教えてもらえます。

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「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」を、年金事務所に郵送するか、年金事務所・街角の年金相談センターに持っていきます。電子申請もできます。受け取れるのは、亡くなった方と生計を同じくしていた配偶者、子、父母などで、順位が決まっています。

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両方の条件を満たしていても、どちらか一方を選びます。死亡一時金は12万円〜32万円の一時金、寡婦年金は妻が60歳から65歳になるまで受ける年金です。どちらが合うかは年齢などで変わるので、窓口で相談して決めると安心です。死亡一時金の時効は2年です。

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いいえ。見直しの施行は2028年4月の予定で、今すぐ変わるわけではありません。すでに遺族厚生年金を受けている方や、子どもを育てている間の方などは影響を受けないとされています。現在は、子のない30歳未満の妻の遺族厚生年金が5年間の有期給付です。

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年金は、亡くなった月の分まで支払われます。まだ受け取っていない分は「未支給年金」として、生計を同じくしていた遺族が請求して受け取れます。

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届出が遅れて、亡くなった月の翌月以降の分の年金を受け取った場合は、その分を後日返すことになります。亡くなった月までの分は未支給年金として遺族が受け取れるので、あわせて年金事務所で手続きしてください。

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国民年金や厚生年金の遺族年金は、原則として所得税も相続税もかかりません。一方、未支給年金は受け取った遺族の一時所得になり、相続税の対象にはなりません。扱いに迷ったら税務署に確認してください。

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いいえ。生きていれば確定申告が必要だった人（事業や不動産の所得があった、年金の収入が400万円をこえていた、給料が2,000万円をこえていた など）の場合に必要です。年金だけで暮らしていた人などは申告しなくてかまいませんが、申告すると税金が戻ることがあります。

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相続を知った日の翌日から4か月以内です。亡くなった人の住所地の税務署に、付表をつけて出します。

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遺された財産の合計が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」（基礎控除）をこえるかどうかで見分けます。こえなければ相続税はかからず、申告もいりません。令和6年に亡くなった人のうち、相続税の申告の対象になったのは約10%です。

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相続人が払った火葬・埋葬・納骨、お通夜、読経料などのお礼、ご遺体を運ぶ費用は差し引けます。香典返し、墓石や墓地の費用、初七日などの法事の費用は差し引けません。

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いいえ。配偶者の税額軽減で0円になる場合でも、10か月以内に申告書を出す必要があります。小規模宅地等の特例を使う場合も申告が必要になることがあるので、税務署や税理士に確認してください。

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年の途中で亡くなった場合、その年度の住民税を納める義務は相続人が引き継ぎます。前の年に亡くなっていた場合は、今年度の住民税はかかりません。相続人の代表者を届け出るよう求める自治体があるので、税務課からの通知を確認してください。

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亡くなったことを知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10か月以内です。申告書は、亡くなった方の住所地を担当する税務署に出し、納税も同じ期限までに済ませます。期限の日が土日祝日にあたるときは、その翌日が期限になります。

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亡くなった方が保険料を払っていた死亡保険金は相続税の対象ですが、相続人が受け取る分には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。相続放棄をした人がいても、法定相続人の数には含めて計算します。ただし、相続放棄をした人や相続人ではない人が受け取った保険金には、この非課税枠は使えません。

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相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内です。遺産分割がまとまった場合は、成立した日から3年以内にその内容で登記します。2024年4月1日より前に相続した不動産は、2027年3月31日までが期限です。

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正当な理由がないのに義務を果たさない場合、10万円以下の過料が科されることがあります。また、名義が亡くなった方のままだと、売ったり貸したりすることができません。

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「相続人申告登記」をすれば、相続登記の義務を果たしたことになります。相続人のひとりが単独で申し出られ、登録免許税はかかりません。ただし、あとで遺産分割がまとまったら、その日から3年以内に相続登記が必要です。

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登録免許税は、固定資産税評価額の0.4%です。ほかに戸籍などの証明書の手数料がかかり、司法書士に頼む場合はその報酬もかかります。司法書士の費用は事務所によって違うので、依頼前に見積もりを聞いてください。

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相続土地国庫帰属制度で、一定の条件を満たす土地なら引き取ってもらえます。建物がある土地などは対象外です。審査手数料が1筆1万4,000円、認められたら負担金（原則20万円）が必要です。まず法務局に相談してください。

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亡くなった年度の固定資産税は、相続人が引き継いで納めます。翌年度からは、相続登記が済んでいれば新しい名義の人、済んでいなければ1月1日時点で実際に所有している相続人にかかります。登記前は、納税通知書を受け取る相続人の代表者を市区町村に届け出るよう求められることがあります。

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自分で申請することもできます。法務局では、手続きの流れや必要書類、申請書の書き方を教えてもらえる「登記手続案内」を予約制で行っていて、来庁・電話・ウェブ会議から選べます。ただし、申請書を作ってもらったり、遺産の分け方の助言を受けたりはできないので、難しいと感じたら司法書士に相談してください。

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一定の条件を満たすと、売った利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります（相続人が3人以上の場合は2,000万円）。主な条件は、昭和56年5月31日以前に建てられた家であること、亡くなった方以外に住んでいた人がいなかったこと、相続から3年後の年の12月31日までに1億円以下で売ることなどで、令和9年12月31日までの売却が対象です。確定申告が必要なので、売る前に税務署や税理士に確認してください。

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携帯会社やメーカーは、原則としてパスコードの解除には応じていません。Appleは、データを消去せずにパスコードだけを外すことはできないとしています。専門業者でも対応はごく一部で、数十万円かかることがあり、解除できる保証もありません。

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心当たりのある数回にとどめてください。iPhoneには、10回まちがえるとデータを消去する設定があり、試し続けて写真などを失った例もあります。

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メール、アプリ、郵便物、確定申告書の控え、ほかの通帳の入出金の記録が手がかりになります。見つかったら、それぞれの会社の相続の窓口に問い合わせます。

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いいえ、必ず削除しなければならないものではありません。Facebookは追悼アカウントにして残すこともできます。削除したいときは、各社のヘルプセンターから家族が申請します。XやLINEも、家族からの連絡で削除（停止）の手続きができます。

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残高を引き出して使ったり、換金したりすると、相続を受け入れたとみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります。手をつける前に、家庭裁判所や専門家に確認してください。

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相続による名義変更について、はっきりした期限は案内されていません。ただし、自動車税は毎年4月1日時点の所有者にかかり、印鑑証明書などには発行から3か月以内といった有効期限があります。乗り続けるか手放すかを家族で決めたら、運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）に必要な書類を確認して進めます。

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生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を使うと、生命保険会社各社にまとめて契約があるか調べてもらえます。法定相続人などがウェブか書面で申し込み、費用はウェブ6,000円・書面7,000円です。受付状況は生命保険協会のサイトで確認してください（問い合わせ：生命保険相談所 03-3286-2648、平日9時〜17時）。契約の詳しい内容は、見つかった保険会社に直接問い合わせます。

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保険金を請求する権利は、保険法で3年で時効になると決められています。亡くなったことを保険会社は自分では知らないので、受取人から早めに連絡してください。

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配偶者や同居している親族であれば、等級を引き継げると案内している保険会社があります。別に住んでいる家族は、引き継げないのが一般的です。条件は会社によって違うので、解約する前に保険会社に確認してください。

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日本郵便では、家族が申し出ても、亡くなった本人あての郵便物は転送できないと案内しています。郵便物は送り主に返されるので、大事な書類は送り主に亡くなったことを伝え、送り先の変更を相談してください。

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警視庁は、家族に返す義務はないと案内しています。ただ、有効期限が残っていると更新の通知が届くので、止めたいときは警察署などの窓口で手続きします。必要なものは、免許証、死亡がわかる書類（死亡診断書の写しなど）、手続きする人の本人確認書類で、手数料はかかりません。

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有効期限が残っているパスポートは、パスポートセンターなどの窓口で返納するよう案内している自治体があります。希望すれば、穴をあけて記念に返してもらえることがあります。期限が切れているものの扱いも含めて、住んでいた都道府県や市区町村のパスポート窓口に確認してください。

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労災保険の葬祭料（通勤中の場合は葬祭給付）が、葬儀を行った人に支払われます。額は33万円に給付基礎日額の30日分を加えた額で、それが60日分に満たないときは60日分です（2026年4月1日時点）。亡くなった方が働いていた事業場を担当する労働基準監督署に、亡くなった日の翌日から2年以内に請求します。

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亡くなった方の収入で生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹のうち、いちばん上の順位の人です。共働きで家計の一部を支えてもらっていた場合も含まれます。妻には年齢などの要件はありませんが、それ以外の遺族には年齢や障害の要件があります。受け取れる人がいないときは、遺族補償一時金が支払われます。

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厚生労働省は、事業主の証明が得られない場合でも労災保険の請求はできると案内しています。労災かどうかを判断するのは会社ではなく労働基準監督署長です。そのまま監督署に相談してください。

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葬祭料は亡くなった日の翌日から2年、遺族補償年金・一時金は5年で時効により請求できなくなります。葬儀の領収書などは残しておき、落ち着いたら早めに監督署に相談してください。

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仕事中や通勤途中の事故などが原因で亡くなった場合、健康保険の埋葬料（埋葬費）は支給されず、労災保険の葬祭料の対象になります（協会けんぽの案内）。

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両方受け取れます。遺族厚生年金・遺族基礎年金は全額支払われ、労災の遺族補償年金のほうが一定の率で減額されます。遺族厚生年金と遺族基礎年金の両方を受け取る場合の率は0.80です。

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入院費などの未払い分は、亡くなった方の債務として相続する人が引き継ぐのが原則です。相続放棄をした場合は引き継ぎませんが、入院のときに連帯保証人として署名していた場合は、保証人として支払いを求められることがあります。相続放棄を考えているなら、支払う前に法テラスや専門家に相談してください。

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相続人が申請します。亡くなった方が入っていた健康保険（国民健康保険・後期高齢者医療なら市区町村、会社の健康保険なら協会けんぽや健康保険組合）に、相続人であることがわかる戸籍謄本などを添えて申請するのが一般的です。必要な書類は申請先で確認してください。

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診療を受けた月の翌月1日から2年で時効になり、受け取れなくなります。入院が何か月かにわたったときは、月ごとに期限が来ます。役所から案内が届いたら、早めに手続きしてください。

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亡くなった方の準確定申告では控除できません（国税庁）。ただし、治療を受けていたときに生計を一にしていた家族が払った場合は、その家族の医療費控除の対象になります。

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死亡届を出すと資格がなくなり、保険料が計算し直されます。払いすぎていれば還付の書類が、足りなければ納付書が家族に届きます。年金からの天引きを止める手続きは、別にしなくてよいとされています（板橋区の案内）。

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できます。葬儀に特別な決まりはなく、ほかの場合と同じように行えます。家族葬や一日葬、直葬など、家族で選んだ形でかまいません。

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伝える義務はありません。職場や学校、親戚などにどこまで話すかは、家族が決めていいことです。「急に亡くなりました」とだけ伝えれば十分です。

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その場ですぐに払ったり、書類にサインしたりする必要はありません。見積書や根拠を書面でもらい、払う前に弁護士などの専門家に相談してください。自死遺族のための弁護士の電話相談もあります。

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多くの生命保険では、契約から一定の期間（2〜3年が多い）内の自死は支払われない決まりがありますが、その期間を過ぎていれば支払われるのが一般的です。期間は保険によって違うので、約款を確認するか保険会社に問い合わせてください。

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「自死遺族のつどい（わかちあいの会）」が全国各地で開かれています。開催場所は、全国自死遺族総合支援センターや全国自死遺族連絡会のサイトで調べられます。気持ちが向いたときに、近くで開かれている会を探してみてください。

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決まりがあるわけではなく、家族や親戚と相談して決めます。ひとりっ子などで20代の子どもが喪主になることもあります。喪主になっても、葬儀社や親戚に相談しながら進めてかまいません。

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自分が相続人になったと知った時から3か月以内に、親の最後の住所地の家庭裁判所で相続放棄の申し立てをします。3か月で決められないときは期間を延ばす申し立てもできます。親の預金を引き出したり、借金を払ったりすると相続放棄ができなくなるおそれがあるので、その前に専門家に相談してください。

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遺族年金の対象になる子は、原則18歳になった年度の3月31日まで（障害等級1級・2級なら20歳未満）で結婚していない子です。そのため、20代の子ども本人は多くの場合対象になりません。年下のきょうだいやもう一人の親が対象になることがあるので、年金事務所で確認してください。

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親が亡くなると、親の勤務先の健康保険の扶養からは外れます。自分で会社の健康保険に入らない場合は、役所で国民健康保険に加入します。14日以内の届出とされている自治体が多いので、早めに窓口で確認してください。

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日本学生支援機構には、家計が急に変わったときの給付奨学金（返還不要・随時受付）や、緊急採用・応急採用の貸与奨学金があります。まずは在学している学校の奨学金の窓口に相談してください。

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学生なら「学生納付特例」、学生でなければ収入が少ないときや失業したときの「免除・納付猶予」を申請できます。承認された期間は、未納とちがって年金を受け取る資格の期間に数えられます。保険料の期限から2年以内の分までさかのぼって申請できるので、市区町村の国民年金の窓口か年金事務所に相談してください。

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伝え方を決めるのは家族ですが、子どもはまわりの様子から何かを感じとっていることが多いとされます。「亡くなった」「もう戻ってこない」と短く、はっきり伝え、そのあともそばにいてあげることがすすめられています。

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絶対にだめというわけではありませんが、「眠っている」「星になった」「遠くへ行った」といった言い方は、子どもを混乱させたり、眠ることや外出をこわがらせたりすることがあるとされています。まず「亡くなった」と事実を伝えたうえで、家族の考えや思いを話すとよいかもしれません。

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無理に参加させる必要はありません。何が起こるかを前もって説明したうえで、本人に選んでもらうのがよいとされています。参加するときは、信頼できる大人に付き添ってもらいましょう。一部だけ出る、途中で帰ることもできます。

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子どもは、悲しみをすぐに表に出さなかったり、時間がたってから反応が出たりすることがあります。遊んだり笑ったりしてもいいと伝えつつ、話したいときに聞けるようにそばにいてあげてください。気になる様子が続くときは、相談窓口に相談できます。

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明確な答えはないとされています。ただ、後から知ると「うそをつかれていた」とつらく感じる可能性があるため、まず大まかな事実を伝え、成長にあわせて質問に誠実に答えていく方法がすすめられています。ひとりで決めず、支援団体などに相談しながら考えることもできます。

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父または母が亡くなった子どもを育てている場合は、児童扶養手当の対象になることがあります。原則として18歳になった年度の3月31日までの子どもが対象です。遺族年金などの公的年金を受けていると、手当が出なかったり額が変わったりするので、市区町村の窓口で確認してください。

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